提案の募集について

• 建築基準整備促進事業とは、建築基準法、建築物省エネルギー法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る技術基準の策定・改定をする上で必要な事項について、実験等により基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等を行う民間事業者などを支援し、国において行う技術基準の策定・改定の促進を図ることを目的としております。
• 建築基準整備促進事業の課題提案については、これまで関係団体等の要望も踏まえ決定しておりましたが、インターネットを通じても課題の募集を受け付けいたします。
• 建築基準整備促進事業に関する詳しい情報については、国土交通省のWebサイトをご覧下さい。
  国土交通省 建築基準整備促進事業について

平成29年国土交通省告示第82号の改正	（既存住宅性能評価（現況検査）及び既存住宅状況調査方法基準の整合化・合理化に関する検討（令和3, 4年度））
平成12年建設省告示第1399号の改正	（耐火構造の構造方法の告示化等に係る検討（令和3, 4年度））
令和元年国土交通省告示第193号の改正	（中規模木造建築の区画貫通部の仕様及び燃えしろ設計法の合理化に係る検討（令和2, 3年度））
平成28年国土交通省告示第265号別表第10等の改正	（エネルギー消費性能の評価の前提となる気候条件の詳細化に向けた検討（令和元年度））
昭和56年建設省告示第1100号の改正	（省エネ化に伴い重量化する木造建築物の耐力壁の基準に関する検討（令和4, 5年度））

• 今回の提案募集は、建築基準法、建築物省エネルギー法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく技術基準です。
• 建築基準整備促進事業の課題提案募集は、技術基準の策定、改定に向けた課題提案を受け付けるもので、現行基準に関するお問い合わせ、相談、苦情等はお受けできません。
• ご提案は、所定様式に記載したものをメールで提出してください。
  （電話、郵送、事務所への来訪などによるものはお受けできません。）
• 記載にあたっては、別途様式に従い、提案年月日、提案者氏名等、提案名、提案目的、提案理由・技術的知見等については必ずご記入ください。なお、ご提案の内容について、ご提案者様の同意のもと、提案項目・提案内容を公開する場合や、内容についてお問い合わせ等をさせていただく場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
• 頂いたご提案は、内容の整理等を行った上で、国土交通省に送付の上、採否を検討することとなっております。採否は、①国民のQOLの向上に寄与する内容であること、②実現可能性があるもの、③社会的インパクトがあるものを判断基準とし、国土交通省及び国土技術政策総合研究所の担当部局で検討します。
  （判断基準概要）
  ①関係：基準強化・合理化の目的と本来制度目的の整合を図るもの
  ②関係：関連する調査研究、製品や技術開発の具体事例、評価手法の具体性が示されるもの
  ③関係：対象建築物の数、建設費、工期への影響や社会課題へ貢献するもの
• 建築基準整備促進事業の公募課題が決定し次第、国土交通省ホームページにて募集要領を公表し、事業主体の募集を予定しております（令和９年１月以降（予定））。なお、建築基準整備促進事業募集をもって、頂いた提案の採否のお知らせに代えさせていただきます。
• ご提案頂いた内容は建築基準整備促進事業以外に利用することはいたしません。

• ●別記様式
• 提案募集_様式 (Word)
• 提案募集_様式記載要領 (PDF)
• ●資料の提出先：課題提案のご提出先は、下記までお願いします。
• E-mail：kiseisoku@seinokyo.jp